人材派遣業の仕組み
ここでは、人材派遣業というビジネスの仕組みについてご紹介します。これから皆さんが登録する人材派遣会社が、どのようなビジネスモデルで事業を展開しているのかをしっかりと理解しておきましょう。
人材派遣業とは？
人材派遣業とは、一言で説明すると「一時的な労働力を必要としている企業に対して、自社に登録しているスタッフの中から職務に適した人材を選定し、提供するサービス」ということができます。
ここで重要になってくるのが、人材派遣業において提供されるサービスは「派遣スタッフ」であり、「派遣スタッフが提供する労務」だということです。
派遣スタッフとして派遣会社に登録すると、皆さんは派遣会社と雇用契約を結びますが、実際に働く場所は派遣先企業であり、業務の指示系統は派遣先企業となります。
つまり、派遣社員は「雇用契約を結ぶ会社」と「業務の指示・命令を受ける会社」が異なるということです。
これが、人材派遣業に特有のもっとも重要な仕組みですので、覚えておきましょう。
上記の仕組みを分かりやすく図にして表すと、下記のようになります。
派遣会社にとって、派遣先企業は顧客となります。そのため、一般的には派遣会社よりも派遣先企業の立場のほうが強くなりがちです。
派遣先企業は派遣社員と直接雇用契約を結んでいるわけではないため、派遣社員に対して雇用主と労働者という立場で対等に関わる必要はありません。
そのため、派遣先企業の都合で業務上何らかの問題が発生した場合、派遣社員は雇用主である派遣会社に申し立てるしかありません。
しかしながら、派遣会社にとってみれば派遣先企業は大事な顧客ですから、当然問題があっても強く出ることができません。
こうして最終的には派遣社員に負担のシワ寄せが行ってしまう可能性があるというのが、この人材派遣業というビジネスモデルの問題点の一つでもあります。
モデルの構造上、どうしても派遣社員の立場は三者の中でも最も弱くなってしまうということですね。
労働者派遣法の必要性
上記のように、派遣社員は派遣先企業と派遣会社よりも立場が弱いため、双方の都合がいいように使われ、トラブルに発展する可能性があります。
だからこそ、そのような事態を防ぐために、人材派遣業には「労働者派遣法」という法律が定められており、派遣社員はこの法律によって保護されているのです。
この法律の存在により、派遣会社は自社の利益や顧客となる派遣先企業の利益に貢献するだけではなく、そこで働く「派遣社員」の権利も守りつつ、満足度を高めていかなければいけないようになっています。
労働者派遣法の詳細については、下記を参考にしてください。