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労働者派遣法の改正について

ここでは、労働者派遣法の改正についてのご紹介をしていきます。

人材派遣業界の関係者の中では常に話題となっているのが、この労働者派遣法の改正問題です。

派遣法の改正は人材派遣会社の事業にとって大きな影響を及ぼすものなので、大手の人材派遣会社を中心に派遣法の改正の行方について注目が集まっていたのです。

様々な賛否両論が飛び交っていた派遣法の改正ですが、詳細についてはあまり詳しく分かっていない方も多いのではないかと思います。

派遣法の改正は、派遣社員として働く皆さんにも直接関係してくる問題なので、ここでは派遣法の改正によって一体何がどう変わるのか、詳しく説明していきます。

労働者派遣法とは?

そもそも、労働者派遣法とは、どのような法律なのでしょうか?まずはそこを詳しく理解しましょう。

まずは、各辞書サイトの定義を見ていきましょう。

Wikipediaには、労働者派遣法が下記のように定義されています。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(ろうどうしゃはけんじぎょうのてきせいなうんえいのかくほおよびはけんろうどうしゃのしゅうぎょうじょうけんのせいびとうにかんするほうりつ、昭和60年7月5日法律第88号)は、日本の法律。略称は労働者派遣法。

目的は、労働力の需給の適正な調整を図るため、労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図ることで、派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進に資することにある

(※「労働者派遣法」wikipediaより引用)

また、国語辞書の大辞林の定義によれば、下記のようになっています。

正称、労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律。自己の雇用する労働者を他人の指揮命令による労働に従事させる労働者派遣事業の適正な運営と、その労働者の就業条件の整備を目的とする法律。1985 年(昭和 60)制定。99 年(平成 11)それまで専門性の強い 26 業種に限られていた派遣先を一部を除き原則自由化など大幅改正。2003 年派遣労働者の優先的雇用などと同時に期間制限の緩和、製造業務への派遣解禁などの改正が行われた。

(※Yahoo!辞書「大辞林」より引用)

上記2つの定義を見ることで労働者派遣法のそもそもの目的は、派遣労働者の就業条件や雇用を守るために、労働者派遣事業を展開する派遣会社に対して適正な事業運営を促すことにあるということが分かります。

つまり、労働者派遣法は皆さんを守るためにある法律なのです。

詳しくは人材派遣業の仕組みを参考にして頂ければと思いますが、派遣労働者は雇用契約を結ぶ企業と指揮命令を受ける企業が異なるため、三者の中ではどうしてももっとも弱い立場に置かれてしまいがちとなります。

また、有期雇用という正社員よりも雇用の安定性が低い就業条件の中で働いているため、派遣会社や派遣先企業が派遣社員に対して不当な就業条件、雇用環境を作り出さないように、法律により抑止する必要があるのです。

労働者派遣法の改正内容

派遣労働者の保護と雇用の安定を図るために、改正された労働者派遣法が、平成24年10月1日より施行されています。

今回の改正派遣法の具体的な内容としては、下記のようになっています。

事業規制の強化

  • 日雇派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)の原則禁止(適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務の場合、雇用機会の確保が特に困難な場合等は例外)
  • グループ企業内派遣の8割規制、離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止

派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善

  • 派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置を努力義務化
  • 派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮
  • 派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(いわゆるマージン率)などの情報公開を義務化
  • 雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示
  • 労働者派遣契約の解除の際の、派遣元及び派遣先における派遣労働者の新たな就業機会の確保、休業手当等の支払いに要する費用負担等の措置を義務化

違法派遣に対する迅速・的確な対処

  • 違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす
  • 処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備

上記のように、今回の派遣法改正により、人材派遣会社には新たに様々な規制や義務が課せられることとなりました。

この中でも特に議論を醸しているのが、下記の2つのテーマとなります。

  • 日雇い派遣の原則禁止
  • 派遣料金のマージン率の情報公開義務化

日雇い派遣の原則禁止について

今回の派遣法改正により、日雇い派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておらず、労働災害の発生の原因にもなっていたとの判断から、雇用期間が30日以内の日雇派遣は原則として禁止になりました。

確かに、日雇い派遣は雇用の安定性もほぼないに等しく、企業側にとっては都合が良いものの、労働者保護の観点からは望ましくないという意見も一理ありますが、実際には何らかの理由で長期の就労が難しく、日雇い派遣を生活の糧として生きていかざるを得ない労働者もたくさんおり、加えてそのような労働者に支えられて何とか事業を経営できている企業も多数存在しており、お互いがお互いを必要としているからこそこれまでの日雇い派遣というスタイルが成り立っていたという意見もあります。

日雇い派遣という仕組みがそのような労働者の雇用の受け皿として機能していたにも関わらず、それを法律により禁止することは、労働者の保護どころか逆効果を及ぼすというのが、日雇い派遣の禁止に対する反対意見の中心的な理由でした。

こうした議論が積み重なった結果として、日雇い派遣は「原則」禁止となり、いくつかの例外規定が設けられました。

日雇い派遣の例外規定

下記の条件に当てはまる場合には、30日以内の日雇い派遣が認められることになりました。

  1. 禁止の例外として政令で定める業務(※1)について派遣する場合
  2. 以下に該当する人を派遣する場合
    • (ア)60歳以上の人
    • (イ)雇用保険の適用を受けない学生
    • (ウ)副業として日雇派遣に従事する人(生業収入が500万円以上)
    • (エ)主たる生計者でない人(世帯収入が500万円以上)

(※1)禁止の例外として政令で定める業務

禁止の例外として政令で定める業務

(※厚生労働省ホームページ「派遣労働者・労働者の皆様」より引用

例外規定のポイントとしては、「業務の観点」と「労働者の観点」の2つがあります。

まず、業務の観点としては、既に日雇い派遣というスタイルが常態化しており、労働者保護の観点からも問題がないと考えられる業務に対しては日雇い派遣が許可されました。

そして、労働者の観点としては、日雇い派遣の労働が主たる生計ではなく、日雇い労働の有無が生活の安定に影響を及ぼさないと考えられる労働者に限っては、日雇い派遣が許可されることとなりました。

人材派遣会社各社の中では、日雇い派遣の全面的禁止ではなく、上記のように例外規定をしっかりと設けたということを評価する声がある一方で、上記の例外規定に当てはまる労働者は現在の日雇い派遣の受け皿となっている労働者と大きくかけ離れており、全く実情に即していないという批判の声も根強くあります。

日雇い派遣の原則禁止が、今後、労働者の働き方にどのように影響していかについては、注意深く見ていく必要があると言えます。

派遣料金のマージン率の情報公開義務化

今回の派遣法改正により、人材派遣会社は派遣スタッフに対して派遣料金のマージン率を情報公開することが義務化されました。

この法律は、一部の悪質な派遣会社が、高いマージン率をとって派遣労働者に対して適切な対価を支払わず、不当な利益を得ているという認識を前提としており、派遣労働者がより適切な派遣会社を選ぶことができるようになることを目的として定められた項目です。

しかし、詳しくは派遣会社の派遣料金の仕組みで解説している通り、実際には派遣会社はそもそもそのビジネスモデルの構造上の問題から、非常に薄利なビジネスを展開しています。

ただでさえ人材派遣会社各社は薄利なビジネスを展開しつつ、競合他社との競争に打ち勝つための様々な経営努力により何とか利益を確保しているのにも関わらず、マージンを公開しなければいけなくなったことでより現在の価格競争に拍車がかかり、結果として派遣会社を苦しめる結果になるのではないかと考えられています。

また、派遣会社が手にするマージンの中には派遣スタッフの有給消化時の給与や福利厚生費なども含まれているため、「マージン率が少ない=派遣スタッフへの還元率が高い」と一律で判断することはできません。

しかし、それらの仕組みをしっかりと説明しないままにマージン率という分かりやすい指標を公開してしまうと、派遣スタッフが適切ではない派遣会社にミスリードされてしまう危険性や、そもそもマージン率だけを公開したところで、本当にその会社が派遣スタッフに対して望ましいサービス提供体制を整えているかどうかは判断がつかないため、かえって混乱を招くだけだという危険性なども指摘されています。

派遣スタッフから見た労働者派遣法の改正

ここまでは、改正派遣法の概要や、主なポイント、論点などについて説明してきましたが、次に派遣スタッフの皆さんの視点から見て、今回の改正により具体的に何が変わるのかを分かりやすく説明していきます。

下記のページを参考にしてください。

派遣社員から見た改正派遣法

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