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派遣料金の仕組み

人材派遣会社は一体企業からどのくらいお金をもらっているのだろう?

既に派遣スタッフとして働いた経験がある方の中には、そのような疑問をお持ちの派遣スタッフの方々も多いのではないかと思います。

ここでは、人材派遣会社が企業から請求している派遣料金の内訳について、ご紹介します。 人材派遣会社の仕組みを知る上で、ぜひ参考にして下さい。

派遣料金の内訳

派遣料金は人材派遣会社によっても異なりますが、一般的な派遣料金の内訳を図にすると、下記のようになります。

派遣料金の内訳

人材派遣会社が企業に請求する費用のうち、約70%は派遣スタッフへの時給として支払われます。

また、派遣スタッフの社会保険料も別途支払います。そして、派遣スタッフが有給休暇を取得する際には、派遣会社は企業から有給休暇分の費用をもらっているわけではありませんので、その分のお金も自社で捻出する形になります。

つまり、派遣料金全体のうち、実に約85%は派遣スタッフにかかってくる原価となっているのです。

そして、残った15%の部分から、派遣会社のコーディネーターや営業担当の人件費、オフィス賃料、広告宣伝費などを差し引くと、派遣会社が純粋に利益として得られる割合は全体の約1.5%程度となります。

あまり知られていないのですが、人材派遣業はスタッフの賃金をピンハネしているように思えて、実はとても薄利なビジネスなのです。

例えば、時給1,400円の案件があったとします。このとき、派遣会社が企業に請求している金額は2,000円が相場になるので、一見すると1時間あたり600円程度の儲けが出ていることになりますが、実際に社会保険料や有給費用、人件費などを抜いていくと、1時間あたりの利益はたったの30円しかないわけです。

更に、2012年の8月に改正され、10月1日より施行となっている新たな労働者派遣法においては、人材派遣会社はマージン率を公開することが義務付けられました。

これにより、派遣費用の内訳がより透明化されることが期待されていますが、派遣会社の立場からすると、ただでさえ利益率が低いビジネスである上に、マージン率が登録者の派遣会社を選ぶ際の参考指標となるようになってくると、より厳しい状況に陥りかねないというのが正直な本音だと言えます。

もちろん、マージン率が低ければ低いほどその人材派遣会社はスタッフに多くを還元してくれる会社であるということにはなりません。マージンの中には、スタッフに対する福利厚生費や教育研修費なども含まれているからです。

手厚いサポートを行うためにはどうしてもコストがかかりますので、単純にマージン率だけを見て比較するのではなく、受けられるサービス内容などを総合的に考慮して判断する必要があると言えます。

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