日雇い派遣（単発派遣・スポット派遣）とは？日雇い派遣のメリット・デメリット
日雇い派遣とは、文字通り1日単位の仕事を電話やFAX・メールなどにより派遣元からの指示を受け、直接派遣元現地に就業しに行き、就業後は現地で解散するというスタイルの派遣のことを指します。
日雇い派遣という言葉を忌み嫌う派遣会社が「単発派遣」や「スポット派遣」という言葉を使用しているケースもあります。
日雇い派遣が多い業種
日雇い派遣の仕事の多くは簡単な倉庫・工場内作業や資材搬入の手伝い、移転作業など、いわゆるブルーカラー系の仕事がメインとなります。どちらかと言えば体力を要する仕事が多いものの、軽作業系のお仕事もあります。
また、他には、コールセンターやイベント運営、オフィス移転、キャンペーンスタッフ、サンプリングスタッフなど、スポットニーズの業務を派遣会社が請け負う場合も、日雇いの仕事が発生することがあります。
日雇い派遣のメリット・デメリット
ここでは、日雇い派遣のメリット・デメリットについてご紹介していきます。
日雇い派遣のメリット
日雇い派遣のメリットとしては、下記が挙げられます。
- 就業後、すぐに賃金を受け取ることができる
- 特別なスキルを要しない
- 自分の都合に合わせて好きなときに好きなだけ働ける
- 色々な職場を経験することができる
日雇い派遣スタイルを続ける方の多くは、働いた後にすぐ収入を受け取ることができる点を魅力に感じているようです。急な出費が必要になった場合など、空いた時間を活かして働くことができる日雇い派遣は、使い方によってはとても便利な働き方だと言えます。
日雇い派遣のデメリット
- 交通費の支給はされないことが多い
- 集合場所までの時間も拘束時間と考えると、時給が割安になることも
- 収入は安定しない
日雇い派遣の場合、ほとんどのケースでは交通費が支給されず、集合場所までは自費で向かうことになります。
また、工場での仕事などの場合、集合場所と勤務場所までが離れていることもあり、集合してから勤務場所に移動するまでの間は給料は発生しないため、トータルの拘束時間で考えると非常に割安になってしまうこともあります。
加えて、日雇い派遣の場合はいつでも好きな時に働ける反面、いつも仕事が発生するとは限らず、閑散期には派遣会社からの仕事の紹介がいっさいなくなるということもあるため、安定的な収入源とするのは非常に難しくなっています。
労働者派遣法により日雇い派遣は原則禁止
日雇い派遣は企業にとっても個人にとっても非常に都合が良い就業スタイルである反面、日雇いの仕事を主たる収入源として生活している派遣スタッフにとっては収入の安定性が非常に低く、長期的な生活設計を立てることが困難な就労形態であるという見方があります。
実際に、2009年のリーマン・ショック直後には多くの日雇い派遣労働者が仕事を失い、大きな社会問題にまで発展しました。
このような事態を背景に、2012年の3月に労働者派遣法の改正案が可決・成立し、その中には労働者保護を目的として「日雇い派遣の原則禁止」が盛り込まれました。
原則禁止とはなっているものの、例外規定も含まれており、政令案には世帯収入が500万円以上の家庭の主婦たちが家計の足しに働く場合や、60歳以上の労働者、昼間の学校に通う学生アルバイトなどは、30日以下でも日雇い派遣での就労を例外的に認めるとの内容が盛り込まれています。（詳細については派遣法改正についてを参考にしてください。）
この改正派遣法は2012年10 月より施行される予定となっていますが、この「日雇い派遣の原則禁止」には、様々な観点から賛否両論が巻き起こっています。
派遣会社各社の中には、日雇い派遣の原則禁止に例外規定を設けたことを評価する会社もある一方で、実際に現在の日雇い派遣の受け皿となっている労働者の多くは例外規定には該当しない人々であり、彼らの仕事を奪ってしまう可能性があるという点と、企業にとってもより柔軟な人員最適化が阻まれ、悪影響を及ぼす可能性があることなどを理由として上記の改正を「改悪」と捉える見方も出ています。
労働者派遣法については時節に応じて頻繁に改正が繰り返されているため、今後の運用の中で問題点もより明確になっていくと思いますが、日雇い派遣の在り方については現在でも様々な課題が残されていると言えます。