短期派遣とは?日雇い派遣のメリット・デメリット
短期派遣とは、文字通り短期間に限定した派遣のお仕事のことを指します。一般的には派遣期間が30日以内のお仕事の場合、短期派遣と呼ばれます。
短期派遣の中には日雇い派遣、単発派遣、スポット派遣などが含まれていますが、1日だけの派遣とは区別して使用されることもあります。
短期派遣が多い業種
日雇い派遣の場合は簡単な倉庫・工場内作業や移転作業、イベント設営や警備、サンプリング、などの仕事がメインとなりますが、短期派遣となると、もう少し幅広い業種のお仕事が出てきます。
特に短期派遣の需要が多いのは、業務の繁閑が短期的に増加するケースです。季節イベントや時期に連動して業務量が変化する業種の場合は、短期派遣を積極的に活用している企業が多くなっています。
具体的には、販売関連のお仕事や、給与・社会保険手続き、経理作業、事務作業関連のお仕事については短期派遣の仕事が発生しやすくなっています。
短期派遣のニーズの例
販売関連 | 事務関連 | |
1月 | 正月セール | 年賀状顧客データ入力 |
2月 | バレンタイン | 確定申告関連 |
3月 | ホワイトデー | 社保手続業務関連 経理業務関連 |
4月 | 給与・社保手続業務関連 | |
5月 | ||
6月 | ||
7月 | お中元 サマーセール | 暑中見舞いハガキ関連事務作業 |
8月 | 夏休み欠員補充 | |
9月 | ||
10月 | ||
11月 | 年末調整関連業務 | |
12月 | ウィンターセール お歳暮 クリスマス | 年賀状作成 |
また、上記は毎年同じ時期に必ず発生する短期派遣のニーズですが、大規模なイベント開催に伴う運営スタッフや警備スタッフ、事故やトラブルに伴うコールセンター対応の増加に対応するスタッフ、数週間限定のプロジェクトやキャンペーンに携わるスタッフなど、たまたまそのときだけ発生するお仕事などもあります。
日雇い派遣とは違い、1週間~30日程度の短期派遣の場合は、事務関連のお仕事の割合もかなり増えてきます。
短期派遣のメリット・デメリット
ここでは、短期派遣のメリット・デメリットについてご紹介していきます。
短期派遣のメリット
短期派遣のメリットとしては、下記が挙げられます。
- 自身の都合に合わせて短期間だけ働くことができる
- 事務関連のお仕事も多く、毎年同じ時期に同じ仕事を担当できることもある
- 日雇い派遣とは違い、一定のスキル・経験の向上にはつながる
短期派遣の場合、自分自身の都合に合わせて短期間だけ働き、収入を得ることができます。次の就職先が決まるまでのつなぎとしてのお仕事や、ある程度まとまったお金が必要になったときなど、様々な場面で短期派遣を活用することができます。
また、短期派遣には例えばお歳暮関連業務のように毎年同じ時期に同じ業務ニーズが発生することも多いため、一度業務を経験することで、翌年以降は同じ時期に同じ業務をスムーズに対応することができるようになるケースもあります。
短期派遣のデメリット
- 収入は安定しない
- 短期派遣の経歴はあまりプラス評価とならない
短期派遣の場合は、あくまでスポット需要に対するお仕事なので、1年を通じて働き続けることは難しくなります。
そのため、収入の安定という観点から考えるとあまりお勧めできる派遣スタイルではありません。
また、短期派遣の場合は一つの派遣先で長くても30日以内しか経験を積むことができないため、その経歴自体がプラス評価とつながり、今後の就職や転職活動に活きてくるということはあまりありません。
労働者派遣法の改正により30日以内の短期派遣は原則禁止
2012年3月に労働者派遣法改正案が参議院本会議で可決され、成立したことで、改正労働者派遣法が施行される2012年の10月以降は、原則として30日以内の短期派遣が禁止されることになりました。
労働者派遣法の改正については「日雇い派遣とは?」のページでも説明しましたが、短期派遣は原則として禁止されるものの、同時に例外規定も盛り込まれています。
例外規定として、政令案には世帯収入が500万円以上の家庭の主婦たちが家計の足しに働く場合や、60歳以上の労働者、昼間の学校に通う学生アルバイトなどは、30日以下でも日雇い派遣での就労を例外的に認めるとの内容が盛り込まれています。
しかし、この例外規定の対象となる派遣スタッフは現在の短期派遣の担い手となっている派遣スタッフの実情とはかけ離れている部分もあり、賛否両論となっています。
労働者派遣法改正の趣旨としては、短期派遣による不安定な雇用状態から労働者を保護することにあるわけですが、実際には業務の繁閑に応じて短期派遣を活用したい企業のニーズと、何らかの事情で短期間だけ働きたいという派遣スタッフのニーズをマッチングする機会が失われ、仕事を失ってしまうスタッフがより増えるのではないかという懸念もされています。